アメリカからの発信
片親疎外１
KAORITA
母親を不当に攻撃する片親疎外の蔓延
アメリカでは親権や面会交流の紛争の際に、「片親疎外」が頻繁に注目される。片親疎外に反対する立場のジョージワシントン大学教授のMeierによれば、一般的に片親疎外とは子どもが片親に対して、不自然にその親は危険だとネガティブな感情を抱くことを指す。これは1980年代に小児精神科医ガードナーが提唱した説がベースとなっている。当時、社会問題となった子どもへの性虐待に関してガードナーは、性的虐待の訴えの大方は虚偽で、母親に洗脳された子どもが父から性虐待されたと思い込む「片親疎外症候群」を唱えた。
この理論は科学的に否定されているが、再度形を変え、再び母親が意図的に子どもを父親から遠ざけると非難する場合によく使われている。そして虐待親が「自分は被害者で、子どもが自分を恐れるのは妻が子どもにそう思い込ませた」と反論する時に強力な武器として悪用されている。（加害を被害に見せかけて立場を逆転させる戦略はDARVOと呼ばれているが、このテーマは別のブログに書く）。
この武器によって子どもを守る母親が悪者扱いされ、裁判所から親権を剥奪される、子どもとの接触を制限されることまで起きているから、事態は深刻だ。米国のNPO団体Women’s Coalitionが独自に調査して国連人権理事会に提出した資料によれば、母親から父親に親権が切り替えられたケースの62％が片親疎外を理由にされている。
子どもを巻き込んだ深刻な事態
ケイデン法について以前のブログに書いたが、米国の女性に対する暴力禁止法に子どもを家族の虐待から守るためのケイデン法が加わっている。その理由は裁判所が虐待父の主張する片親疎外を重視し、一方で母親が虐待を主張すると無視する傾向が横行しているからだ。さらに、このケイデン法は科学的に根拠のない親子再統合キャンプの規制を各州に求めている。このキャンプは、家庭裁判所が任命した機関を通じて、片親疎外を主張する親とその親を拒否する子どもを再統合するセラピーを行っている。これは高額な料金を請求し、母子を強引に引き裂くことから、ドメスティックアビュース支援者業界で特に問題視されている。ケイデン法が裁判官や親権判定員にドメスティックアビューズに対する教育を勧めているのは、このような異常な事態が背景にあるためだ。
離婚は子どもに負担を与えるため、子どもの最善の福祉は離婚後に両親と頻繁な交流を促進することだというのは、共感されやすいメッセージだ。しかし、両親が円満に別れ、子どもも別居親との交流を望むのであればという条件がつき、万人に当てはまるスタイルではない。虐待があれば、子どもを引き離すことは子どもの利益のためで片親疎外ではないことぐらい、理解できる人は多いのではないか。しかし子どもの最善の利益が口実として使われ、恐ろしいことに問題あるケースにも離婚後の親子の再統合が推進されてしまっている。
黒幕はオールドボーイズネットワーク
Women’s Coalitionは、子どもと良好な関係を築いていた母親が虐待を恐れて共同養育に抵抗すると裁判所が懲罰を与えたり、親権が奪われるのは「オールドボーイズネットワーク」の作ったシステムの仕業だと述べている。このネットワークは、女性が男性に離婚を突きつけることや、女性だけが親権を持つことは男性の弱体化だと考え、戦略的に父親の権威を維持するシステムを作り出したという。父親権利団体も表向きの活動団体であるが、ネットワークメンバーには政治権力者や、実は家庭裁判所裁判官たちも含まれているという。だから家庭裁判所は父親の虐待の証拠を意図的に隠蔽し、虐待を訴える良好な母親に厳しく対処する一方、父親が虐待を訴える場合は咎めないらしい。
このWomen’s Coalitionは他団体とは視点が違い、ケイデン法の要求する裁判所の教育や片親疎外を禁止させる運動は意味がないだろうと、痛い所を突いている。既に米国の家庭裁判所はオールドボーイズグループの配下なので、裁判官らは確信犯的に片親疎外を使用しているという。難治性の病に侵されたシステム内で、子どもの福祉や親権を決めることはもはや無理があると言う。解決策は母親差別に苦しむ女性たちと政治的に連携し、陪審員による新しいシステムを作る政策提言が必要なのだと説く。バイアスだらけのメンバーではなく、陪審員という一般市民の人間的な判断や経験が求められるということだ。
アメリカの二の舞いに？
米国の共同親権や共同養育システムのを作り上げるために、特定の利益団体ーオールドボーイズネットワークーが主導権を握ってきたことを明らかにした。彼らによって離婚後の子どもの最善の利益や男女平等などの聞こえの良い理念が強調され、賛同者が誘導されてきた。そしてドメスティックアビューズや自己中心的な父親の問題が大いに見過ごされ、子どもの安全が脅かされている。このシステムは、父親の権威や権利を維持しやすくし、子どもの利益を適切に考慮しない状況を生み出してしまっている。
以上の話を知ることで、日本も危険な方向に向かっていると考えられる。現在も家庭裁判所は積極的に離婚後の親子面会交流を実施し、既に共同親権法への改革が起きている。政策を動かそうとしている特定の利益団体を見ると、ここにも日本独自のオールドボーイズネットワーク運動が存在し、ドメスティックアビューズ被害者や支援者団体の反対意見を抑制している。
（参考資料）
CONGRESS.GOV. （2021－2022）. S.3623 - Violence Against Women Act Reauthorization Act of 2022. Retrieved from Text - S.3623 - 117th Congress (2021-2022): Violence Against Women Act Reauthorization Act of 2022 | Congress.gov | Library of Congress
Meier, J. S. (2013). Parental alienation syndrome and parental alienation: Research reviews. National Online Resource Center on Violence Against Women, 1-21.
Women's Coalition International. Women's Coalition News & Views. (JUL 10, 2022). Down the Parental Alienation Rabbit Hole Uniting under a Shared Set of Facts. Retrieved from https://womenscoalition.substack.com/p/the-parental-alienation-rabbit-hole
Women’s Coalition International. Submission Made to UN Human Rights Council! Includes Survey Results and Requests for Action by Human Rights Council. (DEC 18, 2022). Retrieved from https://womenscoalition.substack.com/p/submission-made-to-un-human-rights
ケイデン法 2
KAORITA
子どもをファミリーバイオレンスから守る法
米国のNPO法人Center for Judicial Excellenceによると、2008年から2024年4月までに、少なくとも985人の子どもが離婚や別離する親によって殺害されたという。なぜ離婚や別離する親によって子どもが殺害されるのか、その動機は一般的には理解されていないだろう。しかし、この問題に深い理解を持つ被害者や支援団体は、ドメスティックアビューズと別離後の子どもへの被害が終わらないことを常に指摘してきた。その努力が実を結び、2022年版女性に対する暴力禁止法（VAWA）に、女性だけでなく子どもをファミリーバイオレンスから守る法律が盛り込まれた。この法律は、父親から面会交流中に殺されたペンシルバニア州の7歳の女児ケイデンの名を冠して「ケイデン法」と呼ばれている。
ケイデンとは
ケイデン父は親密な関係を利用したDVの他にも、赤の他人に対して傷害事件を起こすほど危険人物だった。ケイデン母は離別に巻き込まれた娘に矛先が向けられることを恐れ、親子面会交流には監視が必要だと家庭裁判所に訴え続けた。家裁の親権専門調査官までもがケイデン父の精神状態の危うさを指摘したが、裁判官は父親の希望を尊重し、また父は娘には暴力的ではなかったという理由で通常の父子面会の継続を命令した。最終的にケイデン父はケイデン母らに「当然の報いを受けろ」という趣旨の遺書を残し、面会交流中に娘をダンベルで撲殺し、自らも自殺を図る。ケイデン母らは裁判官が父親の暴力歴を軽視しなければ、子殺しは避けられたと主張している。明らかに父親と子どものコンタクトを優先し、事態をよく知る母親の訴えを無視した結果だからだ。
復讐
復讐心から相手（母）親が愛する子を殺して打撃を与える虐待をファイリサイド（filicide）と呼び、Myersらは研究している。ケイデンに対して身体的暴力はなかったが、ケイデン父は離別後にケイデン母に対する脅しをエスカレートさせ、危険な兆候が色々あった。しかし家庭裁判所は、離婚後の子どもの利益は両親との頻繁な関わりにあるとし、虐待などを明らかにすることは子どもの福祉に反するとしている。この方針は文化となっている。母（親）が子どもを虐待から守ろうとすれば、裁判所は子どもの福祉を考えない母親だと罰し、母子関係を引き裂き、時には親権までもが奪われる。ケイデン母は娘の死を無駄にしないためにも、政治的支持や賛同を募り、子どもをファミリーバイオレンスから守るための「ケイデン法」の施行を達成させた。
ケイデン法の前文
ケイデン法の前文にはドメスティックアビューズによる子殺し事件の統計数や、母親が主張する父から子どもへの身体的又は性的虐待主張を家庭裁判所が信じることは25％未満であること、これらの虐待の主張を父親が母親による片親疎外だと反論すると、裁判所は母親の主張をほとんど信じないことも明記されている。また、虐待の主張の50％から70％は信憑性があることが実証されていることから、家庭裁判所は子どもの安全やその主張を適切に判断することが重要だとも書かれている。
ケイデン法の重要なポイント
１．親権や監護、面会交流などの決定に際しては、ドメスティックアビューズや子ども虐待に詳しい専門家の意見を参考にすること。
２．科学的に根拠のない親子再統合キャンプやセラピーを強制することを禁止。
３．裁判官や裁判所職員に対して、エビデンスに基づいたドメスティックアビューズの継続的な訓練を行うこと。
４．親権や面会の取り決めには、過去のドメスティックバイオレンスや子どもへの虐待に関する証拠を十分に考慮すること。
ケイデン法の進捗状況
2023年、コロラド州で初めてケイデン法が施行された。その後、カリフォルニア州では父親によって殺された男の子の名前を冠したPiqui法が施行されている。ピキもケイデン同様、母親の申し立てにも関わらず、危険な父親との親子面会が家庭裁判所から命令され、父親から殺されて砂漠に数カ月放置されている。この事件も身体的虐待はあまり受けていなかったものの、離婚や親権、面会の争いにおいてピキ父がピキ母に対する復讐を行うドメスティックアビューズのケースだった。
ピキ法は、裁判所が片親疎外治療の一環として親子を再統合させるセラピーキャンプに子どもを送ることを法的に禁止した。同様に、ケイデンの故郷であるペンシルバニア州でも、家庭裁判所が虐待リスクを認めた場合、監督付き面会を義務付けるケイデン法が可決される。また、ユタ州でも父親に殺された男の子の名前をつけたオムの法が両院を通過し、知事の署名を待っている。モンタナ州、ニューヨーク州、メリーランド州、イリノイ州などでも、ケイデン法を発展させた法律の審議が続いている。
父親権利団体
Rosen＆Gibbsによる研究によれば、共同親権や共同養育制度は父親権利団体の影響が大きいとされている。彼らの主張の核心は、家庭裁判所が親権を決定する際に、母親を優遇し、父親に偏見があるということだ。また、彼らは暴力的な又は精神的な問題を抱える元妻がでっち上げたDVの被害者とされ、子どもから故意に疎外され、離婚後に不公平に高額な養育費を負担させられていると憤慨してきた。そのため、彼らは形式的な男女平等を謳いながら、別離後の共同親権や共同養育制度を導入することに専念していた。しかし、これは本気で子どもを共同で育てることに関心があるわけではなく、むしろドメスティックアビューズを過小評価させ、元の家族に対する権限や支配権を再び得ること、そして養育費の負担を削減することを求めていると分析されている。
ドメスティックアビューズは不平等な力関係が大きく影響しているため、形式的な男女平等を謳った共同親権や共同養育には最も不向きな制度なのだ。これらの元カップルに共同親権や共同養育を強制すれば、離婚の腹いせによる虐待が被害者親子にさらに及ぶ可能性がある。離婚後の親権や面会等の取り決めは過去から現在までの話を聞き取り慎重に判断されるべきだ。しかしケイデンも他の子どもたちも、親が子どもを育てる権利や親責任を平等に配分しようとする制度の被害者になってしまった。このような親子への不当な扱いや不正義に対する怒りが、常識的なケイデン法の成立に繋がった。ケイデン法は特別なことを述べているわけではなく、これまでの実務を改善しようとしているだけだ。Alsalem国連特別顧問が出した2023年に出した声明によれば、これはアメリカだけの問題ではなくもはやグローバルな問題で、日本も例外ではない。共同親権や共同養育は公平性や家族の統合といった価値観を利用しながら、現在は父親の権利を強化する制度となり、ドメスティックアビューズの被害者母子を圧迫し、危険に晒しているのである。
（参考資料）
Alsalem, R. (2023). Statement by REEM ALSALEM SPECIAL RAPPORTEUR ON VIOLENCE AGAINST WOMEN AND GIRLS.
Center for Judicial Excellence. US Child Homicide Data 2008 – Present. Retrieved from https://centerforjudicialexcellence.org/cje-projects-initiatives/child-murder-data/
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Gentile, Olivia. (Sep 15, 2023). California legislature passes bill aiming to protect children from abusers during custody disputes. Retrieved from https://www.businessinsider.com/california-parental-alienation-law-family-court-child-abuse-2023-9
Herron, Rachel (August 9, 2018). Dad Bludgeons 7-Year-Old Daughter With Weight And Leaves Note Saying Family Got What They Deserved Jeffrey Mancuso killed his child and himself because his ex-wife wanted custody. Retrieved from https://www.bet.com/article/frzk0x/dad-kills-7-year-old-daughter-and-leaves-vengeful-note
Myers, W. C., Lee, E., Montplaisir, R., Lazarou, E., Safarik, M., Chan, H. C., & Beauregard, E. (2021). Revenge filicide: An international perspective through 62 cases. Behavioral Sciences & the Law, 39(2), 205-215.
National Family Violence Law Center. News from the Center. Retrieved from News from the Center (mailchi.mp)
Rosen, L. N., Dragiewicz, M., & Gibbs, J. C. (2009). Fathers' rights groups: Demographic correlates and impact on custody policy. Violence Against Women, 15(5), 513-531. https://doi.org/10.1177/1077801209331409
ケイデン法
KAORITA
バイデン政権は前政権で通らなかった女性に対する暴力禁止法（VAWA）を2022年に再承認し、念願のKeeping Children Safe from Family Violence、略して、ケイデンの法を作りました。これは全米の家庭裁判所の危機を終わらせるための最優先課題の一つです。
ケイデンとはペンシルバニア州で実父から面会交流中に殺された7歳の女の子の名前なのです。California Protective Parents Associationはケイデンの母はケイデンの父親が酷く暴力的だったことから家庭裁判所に父子面会は危険だと訴えていたことを報告しています。しかし、家庭裁判所ではその訴えは聞き入れてもらえず、ケイデンは監視なしで父親と面会しなくてはなりませんでした。2018年、ケイデンの父はケイデンの母への報復メモを残し、ケイデンをダンベルで殴り殺し、自分も自殺しました。ケイデンの母はこのひどい逆境に負けず、ケイデンの死は防ぐことができたと家庭裁判所改革に乗り出しました。
残念なことに、このようなケースは例外ではありません。実のところアメリカでは毎年58,000人以上の子どもたちが家庭裁判所から虐待親と暮らせ、面会しろと裁判所から命令されています（Silberg, 2008）。そのため、ドメスティックバイオレンスのサバイバーやアドボケートたちは子どもたちをファミリー暴力から守るためのシステムを作ろうと苦心してきました。
National Safe parents Associationによるとケイデンの法 - Keeping Children Safe from Family Violence Actは、このように危険にさらされている子どもたちを保護するために、親権に関する法律を改善する州に対し、連邦政府からブロックグラント資金を提供します。そのケイデン法の一部を紹介すると、
１．虐待の危険性のある子どもの安全を確保するために、親権や面会について意見する家庭裁判所任命の専門家や外部の専門家はドメスティックバイオレンスや子どもへの虐待（性的虐待を含む）に対する専門知識や適切な経験を有するものに限り認められる。
２．片親疎外を理由に安全かつ効果的であることが証明できない親子再統合キャンプおよび再統合療法の使用を制限し、その治療の安全性、有効性、価値が科学的に検証され一般的に認められていない限り、家庭裁判所はこれを命じてはならない。
３．家庭裁判所裁判官および裁判所職員に対し、子どもへの性的虐待、身体的虐待、精神的虐待、強制的支配、直接的又は間接的なバイアス、トラウマ、ドメスティックバイオレンスと子どもへの虐待が短期的又は長期的に子どもに与える影響、サバイバーと加害者の行動パターンなどについて研修を行う。
このケイデン法は地元ペンシルバニア州から始まり、様々な州に影響を与えています。カリフォルニア州は2017年にケイデンと同じような事件が起こり、Piqui法案が作られています。Family Violence Law Centerの2023夏のニュースレターによれば、2023年8月現在、Piqui法案はカリフォルニア州上院司法委員会で全会一致で承認されています。この法案の主要な内容は子どもの監護手続きにおける家庭裁判所のトレーニングと親権制定の証言に携わるドメスティックバイオレンスや子どもの虐待に特化した専門家の導入です。
なお、2023年8月の時点でケイデン法を施行させた米国第一番目の州はコロラド州です。同州のケイデン法は、親子再統合キャンプへ参加させることを命令することを規制し、裁判所のドメスティックバイオレンスや子どもへの虐待の研修を義務化することになりました 。
（Reference）
California Protective Parents. Retrieved from https://www.caprotectiveparents.org/federal-laws-to-state-laws
National Safe Parents Association. Retrieved from https://www.nationalsafeparents.org/
Family Violence Law Center. Retrieved from Spring & Summer News from the Center (mailchi.mp)
Silberg, Joyanna (2008). How Many Children Are Court -Ordered Into Unsupervised Contac With an Abusive Parent After Divorce? Retrieved from http://www.leadershipcouncil.org/1/med/PR3.html
命がけの恐怖の面会交流
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命がけの面会交流 警察署及び人目の多いショッピングセンターで面会交流殺人
アメリカではDV保護命令が発令されると、加害者は被害者に接近できませんが、父子面会交流は命じられます。（なんておかしなことをさせるのだろう！）
◆ 防犯カメラが守ってくれる？
その際、被害者は加害者に会わないように面接場所に近寄り、先に立ち去ったりして身を守ります。最初は監視付き面会なのですが、親子面会が差し支えないと、監視は外され、被害者は加害者に子どもを受け渡しに出かけることとなります。その場所は危険度等に合わせ「警察署敷地内駐車場に設置されているセーフィティゾーン」「図書館の前」「ショッピングモール」、「学童保育前」「地下鉄駅」などが命じられます。（そこまでして面会交流が実行させられるのは父親の権利のため。それを子どものためとも言っているが）
これらの場所は、「監視・防犯カメラ」や「人の目」があり、「心理的に守られている」「異常が察知されやすい」「抑制力が働く」とされていますが？離婚や親権の絡みで加害者の理不尽な怒り、支配力、復讐心によって殺意が爆発し、DV被害者の元妻が殺される事件が2件続けて勃発しています。
一つの事件は最も警察署で子どもを引き渡している時に起きたことから、警察署もダメだと関係者は衝撃を受けているようです。（当ケースは被害者が知人を同行させるほど身の危険を感じていたらしい）
◆ リーガルハラスメントする人は要注意
また別のケースでは危険度の高い好戦型の元夫に6年以上リーガルハラスメントや殺すと脅迫されてきた作業療法士の女性が、（警察ではなく）ファーストフード店前を子どもを面会交流の受け引き渡し先と指定され、銃殺されてしまいました。もしかしたら被害者女性ミラーさんは面会の度に子どもを警察に連れて行くのは、（警察沙汰になると子どもに言っているようなので）親心として避けたかったのかもしれません。（警察であろうとなかろうと、本気で殺ろうと思えば全く抑止力にはなり得ないと既に証明されていますが）
そもそも、なぜに命がけの面会交流を強行させるようなシステムが出来上がってしまったのでしょうか。そんなことを押し付けたために、2人の子どもは実の父親に最愛の母親を殺されるという運命を背負わせてしまいました。今もなお、警察署や監視カメラ付きの人目がある場所が面会の際の子どもの引き渡し場所として使われていますが、行き過ぎています。子どもを危険に晒す可能性がある面会交流は、絶対に子どもへの虐待です。
ケース１.元夫ケネディは2013年より、火曜日から木曜日までしか子どもと会えないことにたいへんな不満を抱き、(裁判所にはケネディが起こした強硬な訴訟記録が何百ページにわたって記録されている)親権の取り決めに異議を申し立て続けた。2016年になるとデラウェア郡裁判所裁判官はケネディが元妻ミラーさんを殺すと脅したことから、恨みをエスカレートさせ危険が迫る可能性を予見していたという。このケネディはわずか15日後に期限切れになる保護命令を取り下げるようにミラーさんを裁判所に呼び出すリーガルハラスメントを行い、復縁を迫るテキストを深夜に送り続ける異常な嫌がらせが明らかになる。
殺人が起きたWAWAというファーストフード店をニュースで見たミラーさんの弁護士は、自分の依頼人が殺られたと直ぐに戦慄を覚えたというほど、この事件は起こるべきして起きている。（ケネディのインスタグラムには子どもを溺愛する？ケネディの写真やビデオが度々共有され、息子と映画を見に行った、夕食を食べたこと、雪の中で遊んだ、子どもの歯を磨くといった平凡なことさえ文書化していると記事には書かれている。またケネディが明らかに精神的に参り休職したことなども触れられており、彼がアビューザーらしいことは伝わってくる）
ケース２. 2019年4月7日、LAの警察署に生後17か月の子どもの面会交流が終了する時間に引き受けににやってきた母親が警察署の真ん前で撃ち殺される。そして一人の警官も巻き込まれる。子どもは無事だが、子どもの父親は車で逃走。記者会見でこの署に勤務しているオフィサーが、『30年間勤務しているがこんなことは見たことがない。警察署は安全な場所で、子どもの面会の受け渡しに使っている人々がいるが、私は（このような事件が起きたとしても）依然としてこの警察署を活用することをお勧めする』と話していた。この母親は子どもの父をひどく恐れていたらしく、当日は親類や友人までもが同行してきたという。
＊代理投稿しました。